株式の売り手が希望する売却株価と買い手の希望する購入株価との間に乖離が生じ、それを調停や訴訟など法的な手続によって解決しなければならない局面における株価の算定を紛争解決目的の株価算定といいます。
各事例
少数株主が会社法に基づく自社株式の買取請求を行った場合
企業組織再編などの株主総会の重要決議案に反対した少数株主が、会社に対して自己の保有する株式の買取を請求することができます。この場合、反対株主は少しでも高い金額での株式買取を希望し、会社側は少しでも安い金額での株式買取を希望するため、なかなか買取価額が決まらないケースがあります。
このような場合にそれぞれの主張の妥当性を裏付けるために、第三者に対して株価算定を依頼します。
遺産分割協議に際しての株価算定
資産家が亡くなった場合に相続人間で行われる遺産の分割協議では、往々にして相続人間での取り分の大小について対立することが少なくありません。
相続税の規定に基づいた株式の評価金額は、一般に市場で取引される価額（時価）とは乖離するため、相続人間の遺産分割の公平を期するために株式価値の算定を行うことがあります。
